民主党は２７日午後、党本部で『次の内閣』閣議を開催し、道路政策に対する基本的な考え方をまとめた「道路政策大綱」（下記関連記事参照）を取りまとめ、対案提出も了承した。
冒頭、挨拶に立った菅直人副総理大臣（代表代行）は、韓国新大統領就任式代表団の団長として、去る２５日に行われた李明博韓国新大統領就任式に出席したことを報告。明新大統領の演説を「意欲的ないい内容だった」と評価するとともに、新しい時代の幕開けとして「日韓の色々な人脈をしっかり作っていくいい機会である」と述べ、各ネクスト大臣に対しても、日韓の精力的な交流発展のため尽力するよう求めた。
予算・税制関連法案への対応について、直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）が、平成２０年度政府予算案には道路財源問題をはじめとする数多の問題点があることを説明。閣議として反対の方向性を確認し、最終対応は政調会長に一任した。関連して、中川正春ネクスト財務大臣が「平成２０年度における公債の発行の特例に関する法律案」、「所得税法等の一部改正案」について、原口一博ネクスト総務大臣が「地方税法等の一部改正案」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」、「地方交付税法等の一部改正案」について、長浜博行ネクスト国土交通大臣が「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部改正案」について、それぞれ法案概要と論点を説明。閣議として反対の方向性を確認し、最終対応は直嶋政調会長と各担当大臣に一任した。
また、直嶋ネクスト官房長官（政調会長）は、政府案への対案となる民主党議員立法「道路特定財源制度改革法案」の内容を説明。閣議として法案内容を了承するとともに、今後の取扱いを政調会長に一任した。
続いて、道路特定財源・暫定税率問題対策本部長の菅ネクスト副総理大臣（代表代行）は、民主党の道路政策に対する基本的考え方をまとめた「民主党道路政策大綱（案）」を提起。（１）特定財源廃止（２）暫定税率期限切れ（３）地方の財源確保（４）国・地方の道路整備（５）道路建設ルールの抜本見直し――からなる大綱内容を閣議として了承した。
会見後の記者会見で菅ネクスト副総理大臣（代表代行）は、「民主党道路政策大綱」を発表するにあたり、「これまで道路特定財源が国土交通省の政治支配、地方支配、国会議員支配の道具として使われていた」として、根本的な道路政策、今日の政治構造そのものを変えていく必要性を強調。「巨額な投資をしながら使えない道路があり、莫大な借金を国民に残している」と、道路特定財源による弊害を指摘し、民主党案では、真の地方分権の実現に向けて、新たな財源配分で地方の財源維持、自主的に使える財源を増やしていくとの基本方針を述べた。そのうえで、自民党に対して、５４年前に決められた道路政策をそのまま踏襲するのではなく、この民主党の提起に呼応し、体系的な道路政策を対案として示すよう要請した。
その他の法案等の取り扱いでは、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣から、民主党議員立法「教科書バリアフリー関連３法案」についての説明が行われ、小中高に在籍する弱視の子どもたちの教科書が不足していることに鑑み、すべての子どもの学ぶ機会を保障する観点から、国と教科書会社に拡大教科書の発行・費用負担等を義務付けるとする法案内容を了承した。また、細川律夫ネクスト法務大臣は、民主党議員立法「民法の一部を改正する法律案」について、選択的夫婦別氏等の法案内容を説明し、閣議として了承した。これは１９９８年以来衆参両院で計１４回、野党共同で提出してきているものであり、現在衆議院でも継続審議中となっている。
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