2008/02/28
政府予算案、租税特別法案への対案について「いつでも提出できる」 輿石参院会長
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輿石東参議院議員会長は、２８日午後記者会見を行い、予算案や租税特別法案の対案の取り扱い方や、イージス艦衝突事故に伴う石破防衛相の引責問題、日銀総裁人事などについて記者団に語った。
冒頭、輿石参議院会長は、同日本部で党執行部（代表、代表代行、幹事長、政調会長、国対委員長）の会議を行い、与党側が明日にも衆議院で平成２０年度予算案ならびに税制関連法案を通過させる動きについての対応を確認したことを報告した。その中で輿石参院会長は、予算案や租税特別措置法案に対する対案の取扱いについては、「いつでも出せるように準備は出来ている。ただし、いつ提出するかはこれから判断する」との考えを示した。
また衆議院で政府与党が予算案などを強行採決した場合、日銀総裁人事に及ぼす影響についての質問に対し、「日銀総裁人事のみならず、全ての事に対して当然影響はある」との見解を示した。
さらにイージス艦衝突事故に対する石破防衛相への辞任要求についての質問に対して、「隠ぺい工作があれば自らの進退について責任を取るとの発言があったわけだから、やめていただいたほうが良いのではないか」と切り捨てた。
最後に同意人事において日銀新総裁が任期までに決まらなかった場合、空白期間が生じる恐れがあるとの質問に対しては、「意図的に空白期間を作るつもりはなく、結果的にできることは仕方がない」とした上で、「人事案を提案する時期は政府が決めることであり、逆に空白期間が出来た場合の責任は政府にある」と輿石参議院会長は述べ、あくまでも任命権は政府・与党側にあるとの認識を示した。
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