民主党はじめ、共産、社民、国民新の野党４党は２８日夕、「後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のための健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」（後期高齢者医療制度廃止法案）を衆議院へ提出した。
民主党からは山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、三井辨雄、山井和則両衆院議員が出席した。
山田ネクスト厚労相は会見で「４党そろい踏み」の提出を発表。法案の内容については、後期高齢者医療制度の廃止と、７０歳から７４歳の医療費窓口負担の引き上げの中止を柱とすると説明した。
後期高齢者医療制度は、２００６年の１６４国会で与党の強行採決により成立した医療制度改革関連法に基づき、４月より施行される予定だったが、政府与党は負担増への国民不安・批判の高まりを受けて凍結・軽減措置を決め、平成１９年度補正予算で対応。野党は衆院予算委員会の補正予算案審議において、保険料の年金天引きなど、制度の抱える問題点を厳しく追及した。
山井議員は「信を問うたら到底国民に受け入れられないことをやっておいて、選挙前だけ選挙対策で凍結するのは、ひきょうな、姑息なやり方だといわざるを得ない」と記者団に語った。
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