2008/02/29
【衆院予算委】武正議員、内閣の危機管理初動体制を質問
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武正公一議員は、２９日午後の衆議院予算委員会の集中審議で、イージス艦漁船衝突事故に係る内閣の危機管理初動体制などについて質問した。
冒頭、道路整備中期計画に関する政府の統一見解を述べるよう冬柴国土交通大臣に求め、点検の評価の結果、便益が費用を上回る（１．０超）場合に整備すると政府が主張するならば、これまでの１．２超という国交省の答弁は根底から崩れると指摘。この新たな、承服できない政府見解をもう一度しっかり審議すべきだとした。
イージス艦漁船衝突事故については、政府の初動連絡体制を質問。事故発生から２時間〜２時間半後に官邸へ連絡が入ったことを確認し、体制整備が平成１５年に閣議決定されて５年近く経っても、初動体制の遅れが繰り返されたことについて「官邸の責任を改めて問いたい」とした。町村官房長官は約２時間かかったことについて「問題があったと認識している」と答えた。
武正議員は、危機管理における縦割り行政の弊害を廃し、内閣官房が強いリーダーシップを発揮するためにも、政権交代が必要であるという考えを示した。重大事件に特定されるべきこと、海上保安庁や防衛省の対応が原因究明の妨げになりかねないことを指摘し、官邸が強い権限を持って関係省庁間の調整にあたるべきだとした。
沖縄米軍少女暴行事件については、米国大使館への抗議と要請、在日米軍への厳重抗議、沖縄県知事との会談など、この間の民主党の活動に言及した上、日米地位協定の改定について高村外務大臣の見解を質した。普天間基地移設については、地元の自治体の意向を聞いてしっかり対応するよう石破防衛大臣に求めた。
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