ニュース 2008/02/29 【衆院財金委】道路利権よりさらなる議論をと民主党が求めるなか与党が採決反対 　衆議院財務金融委員会で２９日夜、原田委員長が質疑打ち切りを宣言。民主党議員は「道路利権よりさらなる議論を」「強行採決反対」などとボードを掲げ、徹底議論を尽くすよう求めたが、その懸命な抗議も虚しく、「平成２０年度における公債の発行の特例に関する法律案」、「所得税法等の一部を改正する法律案」の両法案が与党の賛成多数で可決した。 　採決に先立って質問に立った古本伸一郎議員は、小泉政権時代のＨ１５年度以降、公共事業のシーリングにより道路整備の予算が減らされた結果、道路特定財源に余剰が生まれたことを指摘、その余剰分をを一般財源化し、１２００億円を地下鉄１３号線の工事費に充てていた事実を問題視した。これに対して額賀財務相は、「地下鉄は道路である」と明言、「地下鉄整備によって渋滞対策になる」「道路と接しているから道路である」などと強引な答弁を展開。古本議員は、ドライバーの血税が本来の道路整備に使われず、地下鉄の工事費に多額が投入されている現実を前に、改めて「一般財源化すべきである」と訴えた。 　続く鈴木克昌議員は、同委員会の議論を聞いてさらなる議論の必要性を実感すると表明するともに、道路財源を一般財源化すべきとの確信を得たとの所感を明示。額賀財務相に対して、国土交通省が作成した道路中期計画についてしっかりと査定、評価したのかと迫ったが、明確な答弁は得られなかった。鈴木議員は最後に改めて、５９兆円の道路中期計画の根拠が崩れていることを指摘し、「国の財政を司る財務相としての役割を果たすように」と要請、国土交通省に対して、道路中期計画のやり直しを求めるべきとの考えを表明した。