ニュース 2008/03/13 日米地位協定改定に関する３党協議開始 　民主党は、沖縄の在日米海兵隊員による女子中学生暴行事件など、相次ぐ米兵による不祥事の緊急対策の一環として、日米地位協定の見直し案について国民新党と協議を進めていたが、３月１２日の『次の内閣』で原案が了承され、併せて社民党も加えた野党間協議に臨むこととなったため、第一回目の協議が始まった。 　冒頭、鉢呂吉雄ネクスト外務大臣から、国民新党との協議の経緯、運用改善でよしとする政府の姿勢を変え、社民党も加え、地位協定の改定について政府に働きかける決意が述べられた。続いて社民党の照屋外交部会長から地位協定に関する考え方の基本方針が、また、国民新党・そうぞうの下地幹郎衆議院議員から３党で合意を目指す決意が語られた。会議では、米軍の基地使用計画への期限、原状回復義務の主体、被疑者の拘禁のあり方、基地外に居住する兵員の把握の方法等を中心に議論が交わされ、引き続き合意に向けた協議が継続されることとなった。　 　この会議には、武正公一ネクスト外務副大臣、渡辺周衆議院安保委員会筆頭理事、喜納昌吉参議院外交防衛委員会委員（以上民主党）、山内徳信参議院議員（社民党）、糸川正晃衆議院議員（国民新党）が出席した。