ニュース 2008/03/14 ガソリン等の暫定税率廃止、解散へ向け問責決議も視野に　鳩山幹事長が会見で 　鳩山由紀夫幹事長は、１４日午後の定例記者会見で、ガソリン等の暫定税率廃止、値下げ、解散総選挙への戦略を問われ、「問責決議も視野に入れ闘っていく」と述べ、あくまで早期に解散に追い込む決意を改めて表明した。 　鳩山幹事長は、参議院の予算委員会では、道路、年金、イージス艦、後期高齢者医療制度、中国製餃子問題などの課題で少なくとも３月２８日まで激しい議論を展開すること、税制関連法案は（参議院財政金融委員会が定例で開かれる）火曜日と木曜日フルに審議したとしても３月から４月をまたぐことになるとして、当然暫定税率は３月３１日で切れるとの認識を示した。 　修正協議についても、「一般財源化、暫定税率廃止、地域主権に資するものでなければならない。道路整備計画の期間を１０年から５年にする、足して２で割るような修正は認められない」と強調した。 　また、消えた年金記録問題で、５０９５万件の約４割２０２５万件が誰のものか不明となっているにもかかわらず、本日、町村官房長官、舛添厚労相がこれで公約は達成したとしていることに関して、「一人でも公約達成を信じる国民がいるのか。さらに国民の怒り買う」と厳しく批判した。 　日銀総裁人事について、武藤副総裁の総裁への昇格、参議院で否決された人事案件を再び提出するようなことは「政府の常識としてありえないと思う」とした上で、その場合は、「一事不再理の原則からして、議院運営委員会での処理になる」との認識を示し、強く政府をけん制した。その上で、総裁の空白は民主党として望ましいことではないとして、万一の場合は、白川副総裁が総裁代行として、日銀法に従って粛々と任務に就けばいいとの見解を示した。