 |
2000/02/08
教育や司法、人権テーマに熱い議論～「もう一つの予算委員会」
|
民主党は８日、東京・永田町の星陵会館で、教育・司法・人権・男女共同参画をテーマに「もう一つの予算委員会」を開いた。関心の深い約200人が参加し、ＮＣの担当大臣らと真剣な議論を展開した。采配役である委員長は海江田万里衆院議員が務めた。
委員会では各大臣の所信証明を受け、ゲストコメンテーターが「公立学校の学区制の自由化をどう考えるか」（石川一雄・社会経済生産性本部総合企画部研究主幹）、「警察不祥事への対応は？」（江橋崇・法政大学教授）、「家庭内暴力への対策を立法化すべき」（林陽子・弁護士）などと発言。
会場からも「陪審員制度の導入を」「配偶者の基礎控除を引き上げるべき」「部落解放に向けた法案作成を急いでほしい」、「障害者の人権を保護する政策の確立を」など、様ざまな意見がだされた。
これを受け、担当大臣が「学区制は、小学生は隣接地内に限って、中・高校は原則自由とすべき。子どもや親の選択権が増し、学校間で良い意味での競争が起きる」（松沢大臣）、「警察に対するオンブズマン制度の導入とともに、国会による行政監視が急務だ。さらに盗聴法を廃止しなければならない」（江田大臣）、「暴力を受けても申告罪で訴えにくいので、当面〝駆け込み寺〟などを運営しているグループへの財政的支援態勢が不可欠」（千葉大臣）と答えた。
最後に鳩山代表があいさつに立ち、「（この間の民主党の取り組みは）党外の意見を聞くという意味で、大きな成果をあげた。今後も、いかに自立した個人・国をつくるのかという問題意識に立って変革にまい進する。そのため国会だけでなく、広く国民のみなさんと議論をする活動を続けていきたい」と今後への期待を込めて語った。
◎ 各大臣の所信表明骨子～2/8もう一つの予算委員会
▽松沢成文 教育・科学技術大臣「小渕首相の教育政策は審議会をつくること以外、具体策はゼロだ。民主党は地域や家庭と一体となって学校の再生に取り組む。30人学級と高校入試全廃による中・高一貫教育、権限の地方と学校への移譲の３点を実現する」
▽江田五月 司法大臣「現在の司法制度は国民にはあまりに利用しにくい。このため民主党は、1.家庭裁判所の活性化②法曹人口の男女比（ジェンダーバランス）の改善 2.裁判官のキャリアシステムの打破などを柱とする改革案を提唱する」。
▽ 千葉景子 男女共同参画・人権・総務大臣「民
主党は自立・共生・人権の社会、男性も女性も人間らしく生きられる社会をめざす。とくに女性に向けられた暴力の根絶や選択的夫婦別姓を中心とする民法改正が急務と考える」
|
|
|
 |
|