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2008/03/18
【衆院本会議】在日米軍駐留経費負担特別協定への見解質す 近藤昭一議員
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民主党無所属クラブの近藤昭一議員は、１８日午後の衆議院本会議で「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（在日米軍駐留経費負担特別協定）の締結について承認を求めるの件」が議題となり、高村外務大臣の趣旨説明に対して、質問した。
近藤議員は、米軍駐留経費に関して、米側の要求に応じて日米地位協定第24条の規定を拡大してきたこれまでの経過を説明。２００８年度予算案では「特別協定」に基づく１４１６億円を含めて２０９３億円もの額が「在日米軍駐留経費負担」いわゆる「思いやり予算」として計上、米軍の駐留を受け入れている他国と比較して突出していることを指摘し、今回の新協定をめぐっては労務費に関して負担の減額を求めて鋭意協議したとする高村外相に、交渉の結果について見解を質した。高村外相は、過去の協定の単純な延長ではなく一定の削減を達成、包括的な見直しを行う点でも一致、国民の支持を得られるものとの見解を示した。
次に、提供施設整備について質問。横須賀海軍基地に日本の負担で建設された、５階建て、総面積約2万８千平方メートル、総工費７８億円の「艦隊レクリエーション・センター」をはじめとする多くの豪華施設を例に挙げ、多額の支出に関する所見を求めた。これに対して高村外相は、日米安保体制の円滑的かつ効果的な運用を確保する、との観点から総合的に勘案したとして、日本の自主的判断による適切な処置であると強弁した。
そのほか、駐留軍等労働者に対する労務費、光熱水料にも言及、日本の過重な負担を強いられている現状を指摘。米軍再編に伴う米軍基地移転経費の分担については、グアムへの海兵隊移転に関する総額１０２．７億ドルのうち日本側が６０．９億ドルを負担するとした２００６年４月の日米防衛首脳会談の方針に変わりはないのかと質問。高村外相は、「日米安保体制の円滑的かつ効果的な運用を確保のため」を繰り返し、「妥当な額」であり方針に変わりはないと答えた。
最後に近藤議員は、日本国内においては、国民生活に密着した緊急性の高い政策課題が山積みであると指摘。在日米軍駐留関連経費の総額役６０００億円があれば、後期高齢者医療制度創設への対策、救急医療体制の拡充など国民が真に要望する多くの政策に充てることができると主張。在日駐留米軍だけが安泰で、日本国民の安心・安定が脅かされる社会にならないようにと釘を指し、特別協定のみならず、日米地位協定、世界の平和と発展について国会の場で議論、意見交換の必要性を強調した。
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