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2008/03/19
日銀人事の対応は官僚主導から国民主権の国家に改める第一歩 簗瀬参院国対委員長
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簗瀬進参議院国会対策委員長は１９日午後、国会内で定例の会見を行い、同日参議院本会議で日銀総裁人事の再提示案が不同意になったこと、参議院予算委員会での審議における今後の展望などについて、記者団に語った。
はじめに簗瀬参議院国対委員長は、参議院予算委員会の状況について「今週は道路問題の集中審議（が開かれた）。来週はイージス艦事故、年金問題、経済問題の集中審議を行っていきたい」と述べ、濃密な委員会運営を行う方針を示した。
あわせて予算案に関する公聴会の開催について「現在の医療費削減の方向を決定付けた経済財政諮問会議の委員を呼んでヒアリングする」と語り、小泉改革がいかに医療福祉、社会保障の切捨てにつながったのかしっかり検証し、責任を明らかにする考えを表した。
次に同日、日銀人事と政治資金適正化委員会の同意人事に関する採決が行われたことに対して、「同意人事制度において、議運（議院運営委員会）を中心とした画期的なヒアリングが行われたことを評価したい」と表明。人事をチェックしていくかたちが作られたのは、民主党が参議院で第一党となった成果と述べた。
日銀総裁ポストの空白に対し与党から批判の声があることについては「批判する前に、非常に不見識な人事の再提示をしたご自身の非を見つめていただきたい」と応酬するとともに、今回の日銀総裁人事への不同意をきっかけに、財務省をはじめとする官僚主導型の国家から、国民主権の国家に改める大きな第一歩であると意気込んだ。
さらに簗瀬参議院国対委員長は、政府が日銀総裁人事に武藤候補、田波候補を挙げたことについて「財務省の事務次官経験者しか日銀の総裁を認めず、財務省による日銀支配を貫徹したいという執念がこれ程強いものと改めて見せつけられた」と語り、国民を顧みない財務省のやり方を厳しく批判した。
最後に、民主党が提出した租税特別措置法改正案（議員立法）を参議院で採決した場合、与党側が政府案を否決したとみなし、憲法５９条第２項により、衆議院において政府案を２／３の再議決で成立させる考えがあることについて、「憲法を捻じ曲げた解釈、国会法に無いような手続きを与党が行う可能性がある。財金、国交、総務での委員会審議は状況を見極めながら行っていく」と、何でもありの与党側の策略に対して慎重な対応で進めていく姿勢を表した。
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