民主党の本岡昭次参院議員会長と朝日俊弘参院議員（ネクストキャビネット社会保障・雇用副大臣）は、１０日の参院本会議で質問に立ち、小渕首相の改革先送りや無責任な政治姿勢などを厳しく追及した。
本岡議員は、衆院定数削減法案が参院での委員会審議も法案の趣旨説明も無視して強行採決された暴挙をあげ、「なぜ民主主義を危機に陥れてまで２月２日採決にこだわったのか」と追及。さらに若者の４分の１が学業や就職からドロップアウトしている現実を取り上げ、学校教育についての政府の取り組みについて説明を求めた。
続いて財政問題を取り上げ、「無軌道なバラマキ予算の結果、２００１年には国債発行残高が４００兆円にもなる。この借金をどうやって返すのか」質問。阪神淡路大震災から５年を迎えた対策について「被災者への公的支援制度が不充分だ。住宅再建を可能にするため、支援対象と支援額の拡大に取り組むべきではないか」と被災者の声を代弁した。
これに対し小渕首相は、「定数削減は国民が求めた喫緊の課題」と勝手な理屈を並べ、教育問題も「教育改革国民会議を設置した」、被災者対策は「国土庁の検討委員会で夏に結論をだす」と具体論のない人任せの態度に終始。財政赤字も「景気を本格的な回復軌道に乗せるのが大事だ」と問題をすり替えた。
◎医療保険制度の抜本改革を＝朝日議員
続いて登壇した朝日議員は、参院で審議中の年金改革法案について「支給開始年齢の引き上げは雇用情勢の厳しい中高年をさらに追い詰める。しかも負担は限りなく引き上げ、給付は限りなく引き下げる内容だ」と批判。さらに「医療保険制度の抜本改革も見送られたまま、患者の自己負担増だけが求められるのは許せない」と迫った。しかし首相は「年金改革法案は、将来の安定した財源確保に必要。医療保険制度は一歩一歩改革を進めている」などと、具体論抜きの答弁だった。
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