ニュース 2008/03/24 道路問題契機に国のあり方の根本的変革を　菅代表代行、地方６団体と面談 　菅直人代表代行は２４日午後、党本部にて全国知事会、全国都道府県議会、全国市長会、全国市議会、全国町村会、全国長村議会――からなる地方６団体の代表と面談。団体側は民主党に対し、「道路特定財源の暫定税率関係法案の速やかな成立を求める緊急声明（案）」および「平成２０年度地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を求める緊急声明（案）」の申し入れを行った。面談には、藤井裕久税制調査会長（最高顧問）、高山智司衆議院議員が同席、「道路特定財源の一般財源化は党の背骨である」と力強く訴え、道路特定財源の一般財源化、揮発油税等の暫定税率の廃止により国土交通省の巨大利権となっている現制度を改め、地方分権を進めていく方針を改めて表明した。 　全国知事会会長の麻生氏は、はじめに、年度末が近づく中、道路特定財源および揮発油税の暫定税率の維持が必要であると主張、このまま期限切れを迎え暫定税率が廃止された場合、議決された予算に直ちに巨額の歳入欠陥が生じ、地方行政に混乱が生じると訴えた。また、地方公共団体の財政運営の混乱を回避するため、地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を要請。そのほか、国策として基幹ネットワークの整備、行政不安の払拭のために制度の維持を求める声が上がった。 　菅代表代行は、歳入欠陥が生じるとの地方団体の切なる訴えに理解を示したうえで、「参議院選挙での与野党逆転により、初めてこの問題が争点として表れた」として、道路の特定財源および揮発油税等の暫定税率廃止について国民レベルでの議論が展開されることの意義を強調。道路特定財源、揮発油税等の暫定税率は道路整備に重点を置いていた時代のものであり、様々な社会状況が変化するなか、現在ではその役割を終えたとの見解を改めて述べた。そのうえで、道路特定財源、年金問題を通じて、「行政が都合のいいように税金を使っている姿が明らかになった」と指摘。歳入を前提に、国よりも役所のためにムダに使われてきた実態が明らかになったことを評価、制度維持により問題解決が１０年先送りされることは国民のためにも許されないとして、理解を求めた。 　また、歳入欠陥については６月に予算を補正することで対応、道路の基幹ネットーワークの整備については、国の直轄ではなく地方に財源を移すことでよりムダのない道路造りが可能になると説明した。 　菅代表代行は、道路特定財源の一般財源化、揮発油税の暫定税率廃止については「国のかたちにかかわる根本的な改革である」と明言、地方分権の突破口になると力説した。