2008/03/24
菅本部長、自治体議員団に道路特定財源について説明
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道路特定財源・暫定税率問題対策本部の菅直人本部長（代表代行）は、２４日午後、党本部で行われた自治体議員フォーラム世話人会で、道路特定財源と暫定税率廃止をめぐる国会の情勢と運動の展開について説明を行った。
菅本部長は、党の方針を踏まえた地方組織や議会での活動に謝辞を述べ、「この問題は国のかたちをどうするかという大きな課題につながっている」と述べた。具体的には、第一に道路行政に代表される中央官庁の地方支配を改革し地方分権を実現すること、第二に事業の外部委託などによる天下りの仕組みを廃止すること、第三に官僚が国会対策まで行う現状を改めて専門集団に徹するようにすること、の三つの課題があることを指摘した。
さらに菅本部長は、暫定税率を含む租税特別措置法案をめぐる国会情勢に触れ、同法案が年度末までに成立しない場合にも国民生活に支障を来たさないように、民主党は独自の法案を提示しており、与党が憲法５９条を濫用して衆議院で再可決しない限り、民主党案を成立させる余地があると説明した。
菅本部長は、４月以降も情勢は流動的であると指摘し、「参議院における逆転を政権交代につなげていこう」と出席者に呼びかけた。
その後、高山智司対策本部副事務局長の司会で質疑応答が行われ、古本伸一郎同副事務局長が暫定税率が期限切れとなった場合のガソリンスタンド対策などを説明。自治体の財源問題や今後の運動の進め方をめぐって活発な質疑が行われた。
最後に菅本部長が、今回の取り組みは本部と地方組織が一つのテーマで論議し連携した良い機会となったとし、暫定税率の再議決が可能となる４月２９日以降が新たな正念場となると決意を述べて、会を締めくくった。
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