ニュース 2008/03/25 【参院予算委】規制緩和めぐり公述人と論戦　櫻井議員 　櫻井充議員は参議院予算委員会での２５日午後の公聴会で、規制緩和、民営化をめぐり論戦を展開した。 　国際基督教大学教授の八代尚宏公述人が経済財政諮問会議議員であることから、混合診療の推進、株式会社立学校の推進について、民営化、規制緩和で納税者、利用者、患者の立場に立つことができるのかを質した。 　八代氏は、混合診療については、医療の定義が大切であり、海外で医療として認められている治療が日本では認められていない場合などを自由診療で行うこと、その際に保険治療と同時に行った場合には患者の負担も少なくなるとした。学校についても、その内容が問題であり、カリキュラムなどが文部科学省の指導に従っているのかどうかだとした。 　櫻井議員は、医療費の抑制、公的保険の給付の抑制が前提となった議論ではないかとして反論した。 　櫻井議員はむしろ、医療・介護の分野を日本の今後の成長産業と位置づけ、公的分野がエンジンとなるべきではないか、イギリスでは全額税方式で医療費も増えず成功していると指摘した。中林美恵子公述人（跡見学園女子大学准教授）は「その通り。しかし、その際にどこに財源を求めるのか、政策実行にはおカネがかかることをセットで議論しないといけない」と答えた。 　櫻井議員は、今回の議論を振り返り、八代公述人との議論は有意義だったとして、今後も経済財政諮問会議、規制改革会議のメンバーも国会で議論に参加すべきではとして、感想を八代氏に求めた。 　八代氏は、「経済財政諮問会議では、各省庁と議論、合意できることを法案化している。その後国会で審議され法律となる。民間委員が何ら決めるものではない。国会では改めて」と述べ、消極的な姿勢を示した。