ニュース 2008/03/25 「そもそもは与党の責任」歳入関連法案の取り扱いめぐり平田参院幹事長 　平田健二参議院幹事長は２５日午後、国会内で記者会見し、歳入関連法案の取り扱いなどについて語った。 　「私の方からは特に申し上げることもなくなった」と切り出し、歳入関連法案の取り扱いについて審議を求める与党の動きにどう対応するかとの記者団の問いには、「予算案の審議入りが１３日だった」と前置き。１３、１４、１７日まで基本的質疑を行い、１８日に各委員会が一斉に大臣の所信を聞くなか、財政金融委員会、国土交通委員会、総務委員会等で大臣の出席を求めて委員会を開いたため、大臣の出席を求められずに大臣所信ができなかった委員会が残ったとの見方を示した。 　平田幹事長はまた、「そして今日、財政金融委員会で大臣所信をお聞きした」と述べ、与党が言いがかりのように繰り返す「審議を引き延ばしているということはない」と指摘。決められた委員会開催の定例日にしっかりと審議を行っていることを明らかにした。 　そのうえで、発端は野党は「審議はまだ足りない」と与党が主張したにも関わらず、２月２９日に自公両党が衆議院で平成２０年度予算案、予算関連法案および税制関連法案を強行採決したのが原因だと改めて指摘し、「鳩山幹事長はそのことについて強く抗議し、謝罪するならば審議に応じると公式に何度も発言してきた」とも述べ、「そうしたことを行ってこなかった自公の方が責任が重い」と批判した。 　平田幹事長は財政金融委員会がスタートしたように、審議が止まっている委員会はなく、「すべて動いている」「定例日定刻にきちっと動かしている」と重ねて語った。 　歳入関連法案については、次回は２７日の定例日に財政金融委員会で大臣所信に対する質疑を行うことになるとも説明。合わせて、「私たちが意識的に３月３１日を前にもってきたわけではない」として次の定例日が４月となることは民主党が意図したものではないとした。