民主党はじめとする社民、国民新の野党３党は２７日午後、国会内で３野党幹事長会談を開催、日米地位協定改定案（下記ダウンロード参照）の調印式を行った。
調印を前に、鉢呂吉雄『次の内閣』ネクスト外務大臣、武正公一ネクスト外務副大臣が、沖縄の在日米海兵隊員による女子学生暴行事件をはじめとする相次ぐ米兵による不祥事の対策の一環として、日米地位協定の抜本的見直しが必要との認識で３党が一致、実務レベルで協議を重ねてきた経緯を説明。
今回の改定案の特徴として特に、（１）日本国の法令を尊重すること（２）８年ごとを目途に使用計画書を提出すること（３）演習及び訓練により生じた環境破壊についての原状回復を義務づけること（４）施設又は区域外に居住する場合等においては外国人の登録に関する日本国の法令を適用すること（５）裁判権を行使すべき被疑者の拘禁は原則として日本国の拘禁施設で行い、拘禁移転の要請がある場合にはこれに同意すること――の５点を挙げた。
経過報告後、鳩山由紀夫幹事長、重野安正社民党幹事長、亀井久興国民新党幹事長は日米地位協定改定案に調印、固く握手を交わした。鳩山幹事長は、「大変素晴らしいこと」と、調印に至った喜びの意を示し、「画期的なこと」と評価。そのうえで、「住民、国民の思いを受け止めた案を作り上げたことに感謝。本当に改案されるよう努力していく」との決意を表明した。
また、自民党の町村官房長官が日米協定の見直しについて、野党側に対して「具体的な案を示すべき」との趣旨の発言をしていたことに言及、「まずは官邸申し入れからスタート」と述べ、政府側に働きかけていくとした。
調印式にはこのほか、浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣、平野博文幹事長代理、渡辺周衆議院安保委員会筆頭理事、喜納昌吉参議院外交防衛委員会委員が同席した。
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