企業・団体委員会(前田武志委員長)は３月３０日、鹿児島県志布志市で県議選公選法違反 冤罪志布志事件の被害者らで作る「住民の人権を考える会」(一木法明会長)と意見交換会を開催した。
司会の大島九州男参議院議員の開会挨拶で始まり、川内博史衆議院議員が地元県連代表として問題を提起し、市民ら約２００人の参加者とともに活発に意見交換が行なわれた。元被告の中山信一県会議員(県民連合)は「可視化されていたら裁判は１カ月で終った。任意同行の段階からの全過程で導入しないと、都合よく使われ冤罪は今以上に起きる」と主張した。
野平康博弁護士、二牟礼正博県議会議員の国会での真相究明を求める声に、法務委員の松野信夫参議院議員は「志布志事件には警察、検察の問題が凝縮している。いざとなれば国政調査権を発動し徹底的にやる」と答えた。
最後に 取り調べの録音・録画の可視化を国会に求める１万２７６０人分の署名を受け取り、国会議員を代表して 前田武志参議院議員が「皆さんの思いを受け止め、頑張る」と述べた。
閉会の挨拶には地元の網屋伸介鹿児島県第５区総支部長が立ち、刑事司法を改革するには政権交代が必要と訴えた。
民主党は昨年１２月４日、取調べの録画・録音による可視化を義務づける刑事訴訟法改正案を参議院に提出している（下記関連記事参照）。
|
.jpg)
