ニュース 2008/04/01 「消えた年金」問題の解決に向けた民主党声明 　５０００万件に及ぶ「消えた年金記録」について、「２００８年３月末までに名寄せを完了する」としてきた政府・与党の公約は、ついに守られなかった。 　言うまでもなく年金は、国が国民に加入を義務付け、老後の生活を保障する、国民生活の最後の拠りどころである。したがって、年金保険料の納付記録が消えるという事態は、国民生活の根底を揺るがし、国民の政治不信を決定的にするだけでなく、国家の危機そのものである。 　だからこそ、我々民主党は、長年にわたって隠され続けてきた「消えた年金」問題を粘り強く究明し、政府・与党の責任の追及と問題解決のための提言を繰り返し行ってきた。 　それにもかかわらず、政府・与党は我々の要請をことごとく無視し、当面を糊塗することに汲々としてきた。その結果、５０００万件のうち、記録が回復（統合）されたものは、全体の８％、４１７万件にとどまっている。それでもなお、政府・与党は「ねんきん特別便」の送付をもって「公約は守られた」と開き直り、国の総力で問題を解決しようとはしない。 　その姿勢を転換しない限り、「消えた年金」問題は永遠に解決されず、国民の権利は侵され続けることになる。 　加えて、本日から導入された「後期高齢者医療制度」は、不確実な年金から医療保険料を天引きする高齢者いじめの制度であり、即時撤回すべきである。導入を強行した政府・与党の責任はその二重の意味で極めて重い。 　よって、我々民主党は、政府・与党が率直に公約違反を認め、国民に謝罪し、問題解決の再スタートを切ることを要求する。その第一歩として、まず厚生労働大臣は国民に対して責任を取らなければならない。 　そのうえで、（１）社会保険庁解体までの２年以内に、問題解決のめどをつけるために、官民あげての国家プロジェクトとして取り組む（２）８億５千万件の紙台帳のほか、埋もれている台帳を探し出し、年金記録を徹底的に訂正する（３）問題の全体像を正しく把握するため、サンプル調査を行う――などの抜本的対策を直ちに実施するよう求める。 　もし、政府・与党がこれまでの手法の間違いと公約違反を認めず、問題解決を放置し続けるならば、国民生活を守るために、速やかに政権を交代して、我々民主党に問題解決を委ねるべきである。