道路特定財源・暫定税率問題対策本部の菅直人本部長（代表代行）は２日午前、「ガソリンスタンドに自己負担をさせないため税の控除を求める要望書」を、額賀財務大臣と財務省の加藤主税局長、牧野国税庁長官あてに提出した。
ガソリン税等の暫定税率の廃止によって、旧税率で仕入れた課税在庫を持つガソリンスタンド等の業者は、４月１日以降、高値で仕入れた在庫分のうち暫定税率相当分を自己負担する形で値下げに踏み切り、販売せざるを得ない状況となっている。
民主党はこの問題を解決するため、３月１３日に会見で対策案を示し、同２１日には「ガソリンスタンド対策法案」（下記関連記事参照）を参議院へ提出しているが、１日に全国石油商業組合連合会が税の還付を求める声明を発表したことも踏まえ、改めて菅本部長から政府に早急な対策実施を求めたもの。
菅本部長は国会内で記者団に、主税局長と国税庁長官に会い、現状と今後なすべきことについて議論したと述べ、法律的には対策が可能であるにもかかわらず、税務当局は対応しようという考え方に至っていないと報告した。
理由については、税務当局は現状を各ガソリンスタンドの自主的な判断による値下げと見なしていること、与党は暫定税率が将来引き上げられた際に損は補てんできるとして業界を説得していると見られることを指摘。「税務当局の範疇を超えた、いびつな国民無視のやり方だ」と批判した上、衆参両院の関係委員会でこの問題を議論し、額賀財務相へ対策の実施を強く求める考えを示した。
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