ニュース 2008/04/02 児童ポルノ規制めぐり女性議員らシーファー駐日米国大使と意見交換 　千葉景子総務委員長（児童買春・児童ポルノ処罰チーム法改正案検討チーム座長）、神本美恵子『次の内閣』ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣らの女性議員は２日、党本部でトーマス・シーファー駐日米国大使と「児童ポルノ規制」をめぐり意見交換した。 　冒頭、岩國哲人国際局長が、歓迎の言葉を述べた後、「今日は児童ポルノがテーマだが、今後も環境、Ｇ８サミット、教育などさまざまなテーマで意見交換を緊密に行っていきたい」と発言した。 　シーファー大使は、児童ポルノは子どもに対する人権侵害であり、その保持を処罰することはインターネットの時代の今、国際的な協力が必要であるとして、日本での法改正の必要性を訴えた。 　特に、シーファー大使は、「売春、麻薬、ギャンブルなどと同様に、児童ポルノに被害者はいないという人がいるが、それは間違い。虐待を受けた子どもは一生、自分の画像がインターネットで流れるかもしれないとの恐怖を抱いて生きていかなければならない。これを克服することは不可能。明らかに子どもたちは被害者」と指摘した。 　女性議員からは、大使の考えに賛成する発言や大変重要な問題を取り上げたことへの感謝の言葉が続いた。一方、日本での法規制強化、単純保持を処罰の対象にした場合、警察権力の乱用につながることへの危惧も示され、このようなことがないことがしっかりと示せないといけない、との指摘もあった。 　大使側からは、今虐待されている子どもを救うことを優先すべきではないか、乱用をしたいと思えば他のことでもできてしまう。保持の定義をしっかりするなど、乱用につながらない取り組みはできる、といった意見が出された。 　民主党からはほかに、高井美穂広報委員長代理、田名部匡代衆院議員、大河原雅子、牧山ひろえ、植松恵美子各参院議員が参加した。 　米国側からは、マイケル・メザーブ政務担当公使、マイケル・コックス国土安全保障省駐日代表、ローレンス・フタＦＢＩ法務官、スコット・ハンセン政治部２等書記官らが同席した。