ニュース 2008/04/02 【次の内閣】在日米軍駐留経費負担特別協定への反対決める 　民主党『次の内閣』は２日午後、国会内で閣議を開催した。 　冒頭、挨拶に立った鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト国務大臣（幹事長）は、ガソリン税等の暫定税率が３月３１日に期限切れを迎えたが、福田首相が懸念していた大きな混乱には至らなかったとの認識を明示。そのうえで、民主党がガソリンスタンドなどが在庫している分についての暫定税率分を帳消しにするガソリンスタンド対策法案を提出しているにもかかわらず、何の対策も講じようとしない政府・与党の姿勢を批判。民主党の考えが受け入れられ、法案が成立するよう引続き働きかける意向を述べた。また、「消えた年金」問題における政府・与党の公約違反を指摘、参議院を主戦場として、年金、道路問題を中心に一致団結して徹底した議論を尽くし、「国民の立場に立った新しい政治を起こさないといけない」との決意を語った。 　報告・協議では、鉢呂吉雄ネクスト外務大臣、浅尾慶一郎同防衛大臣が「在日米軍駐留経費負担特別協定」について説明。日米関係、日米安保条約の重要性を確認したうえで、国民への情報開示や説明責任など民主党がこれまで政府に対して指摘してきた問題点が改善されていないことなどから、今回の特別協定には反対することとした。 　次に、野田佳彦宇宙基本法検討ＰＴ座長、内藤正光事務局長が、民主党の宇宙開発に関する基本的な考え方について中間報告。宇宙環境との調和・共生を図りつつ、防災・環境・食料・エネルギーといった、国民生活はもとより地球全体の利益向上に資するために行うという政策の方向性、概要を確認した。 　また、松本剛明違法有害サイト対策ＰＴ座長、高井事務局長が民主党議員立法「子どもが安全で安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する法律案」の作業状況を中間報告。インターネット上に子どもに有害な情報が多く流通している状況に鑑み、子ども達がインターネットを安全に安心して利用できる環境を整えるために、有害情報の規定、国及び地方公共団体、関係事業者、保護者の責務の定義、フィルタリング体制の整備といった政策の方向性、概要を確認した。 　次に、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣が「義務教育事務の緊急移管制度創設法案」について説明。義務教育にかかわる「学ぶ権利の保障」の重要性を踏まえ、夕張市など財政が破綻状態にある市町村の子どもたちに対しては、緊急措置として、国の責任で小学校及び中学校の適切な教育環境を確保するとの法案内容を閣議として了承、再提出の手続きに入ることとした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は閣議後の記者会見で、政府は民主党が既に提出をしている「ガソリンスタンド対策法案」を成立させるか、行政局の通達を行うなどの調整措置を緊急にとるべきであると改めて強調した。