菅直人代表代行は３日、党本部で定例会見し、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率の期限切れから３日目を迎えての見解と、今後の国会対応等を語った。
「多くの国民の皆さんにとってはガソリンの値下げに繋がって喜ばれていると認識している」と、暫定税率の期限切れへの受け止めを表明。しかし、一方で「ガソリンスタンドを経営されている皆さんにとっては、ある程度の混乱が現在も続いている」との見方を示し、そうした経営者に対して民主党は負担軽減の対策を講じるべく、「揮発油税等の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案（ガソリンスタンド対策法案）」を３月２１日時点で提出している（下記関連記事参照）と改めて語った。同法案は、暫定税率分を上乗せした形で仕入れた在庫分を販売する際に暫定税率分を業者が負担することなく価格の引き下げが行えるよう、税の救済措置をとるもの。
菅代表代行は、こうした形で混乱回避に向けて事前から法案を提出している民主党に対し、「暫定税率を維持するつもりだ」との主張を繰り返すだけで、期限切れに伴う混乱回避措置を何ら準備をしてこなかった政府・与党の姿勢を批判。「政府が業者の皆さんにとって困ること、混乱することを故意にやっているとしか思えない」「議論をするのは大いに結構だが、行政を司っている内閣、国税庁が政治的論争を前提にして対応するというのは、税の執行においてあってはならない」と、重ねて非難した。
また、福田首相が新提案として示した「平成２１年度からの道路特定財源の一般財源化」の議論にふれ、首相の会見直後にも「一定の評価をする」と語ったことを改めて表明。明日４日からの参議院予算委員会において、「こういった議論を含めて、本格的な議論をしていくべきだと思っている」と述べた。
同時に、「わが党が協議を避けているような報道も一部で見られるが、少なくともそうした協議を避けるつもりはない」とも明言。あわせて、首相の発言内容とは異なる主張を繰り返す政府・与党内の動きにも言及し、そうした矛盾も質疑を通じて追及して行く考えを示した。
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