ニュース 2008/04/07 【参院予算委】消えた年金問題「オール官庁」での問題解決を　松野議員 　参議院予算委員会で７日、年金と経済に関する集中審議が行われ、民主党・新緑風会・国民新・日本の松野信夫議員が質問に立ち、「消えた年金問題」の３月末までの解決を公約した政府に対して、改めて「オール官庁で」問題解決に当たるよう強く求めた。 　冒頭、内閣支持率が急降下し、２４〜２５％に急落している現状を指摘した松野議員は首相に受け止めを質し、「数字は謙虚に受け止めている」との答弁を踏まえて、「消えた年金問題」を３月末までに解決するとした公約が守られなかった現状が、内閣支持率低下の背景にあるとの見方を示した。 　そのうえで、松野議員は「ねんきん特別便」の送付で目標を達成したかのように主張する政府の姿勢そのものが間違っていると指摘。また、昨年７月５日の政府与党合意の内容に基づいてスケジュール通りに進めていると強弁する舛添厚生労働大臣の対応も余りあるとしたうえ、参院選において大量に配布された自民党ビラで「政府・与党は今後１年間で全ての統合を完了する」「今年１年で問題解決・全額支払い、今後一年で未確認の年金記録５０００万口の名寄せを全て完了する」としている点を問題視。「７月５日の政府与党合意の内容と自民党のちらしはかなり食い違いがある」と述べ、選挙目当ての二枚舌ともいえる実態だとの見方を示した。 　その指摘に対し、舛添厚労相は「不正確な言葉づかいだった」としたうえで、「３月末にすべて解決するような誤解を与えた」などとし、「不正確なことを党のビラでやったことはお詫びする」とした。 　松野議員は、言葉遣いの問題ではなく、意図的なものだと断じ、「二枚舌、三枚舌といわざるを得ない」と重ねて批判。そのうえで、相談窓口の拡充をうたったビラと比較しても社会保険庁の窓口の脆弱さを問題視し、政府がもたらした問題である以上、フリーダイヤル２４時間体制で年金問題相談窓口を設置する必要性を改めて指摘した。