ニュース 2008/04/08 【衆院本会議】介護人材確保法案の可決、報酬引上げを要求　菊田議員 　菊田真紀子議員は、８日午後衆議院本会議で、内閣提出の介護保険法・老人福祉法案の一部改正案に対する質問に立った。この中で菊田議員は、介護職はワーキングプアといわれる現状を解消するために、党が提出している「介護人材確保法案」の速やかな成立、介護報酬の３％上乗せ、月額２万円の給与引き上げを要求した。 　冒頭、菊田議員は、消えた年金記録問題での公約違反を国民に謝罪すべきと改めて要求。それに対して舛添厚生労働大臣は、「公約違反に当たらない。誤解を与えたことはお詫びする」と開き直った。 　また、「全国のお年寄りは『これは長生きするなということか』『また年寄りをいじめるのか』と現代の『姥捨て山』政策である」として後期高齢者医療制度の廃止を求めた。舛添厚労相は、「円滑に制度を実施していく」として廃止を拒否した。 　菊田議員は続けて、「介護職の求人の平均賃金は高卒以上で月収約１５万８０００円、大卒以上でも約１６万３０００円」と指摘。また、離職率も２２．６％と全労働者の１７．５％より高いことも指摘し、「介護職はワーキングプアといわれる。低賃金、重労働で、将来性がなく社会的評価が得られない」との悲鳴をどう受け止めるかを質した。 　舛添厚労相は、「今後とも環境作りに取り組んでいく」と抽象的な答弁に終始した。また、「介護人材確保法案」への賛同ついても、一般財源化による保険料据え置き、報酬引き上げは困難との認識を示した。 　さらに、菊田議員は、今回の政府案はコムスンなどの介護事業者の不正受給防止を目的としているが、それだけでは、介護を取り巻く問題の解決にはならないとして、「介護保険制度の危機的な状況を打開するには、『介護人材確保法案』を早急に議論し速やかに可決、成立させるしかない」と主張して、質問を終えた。