2000/02/15
【衆院予算委】日米地位協定の抜本的見直しなど主張＝原口一博衆院議員
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１５日の衆議院予算委員会で、原口一博衆議院議員は、４日に起きたエアニッポン旅客機と米軍機のニアミス問題をとりあげ、「今回は大惨事一歩手前だったが、墜落 など米軍機による事故も目立つ」と指摘。「軍隊を派遣している米国が常に前に出て、日本の安全保障の権利は後退し続けている。その結果、日本の利益や国民の安全 も脅かされている」と述べ、政府の姿勢をただした。
このなかで原口議員は、「米軍による事故が起きるたびに政府は原因究明を申し入れ、抗議してきたが好転していない。協定締結から長い年月も経っており、協定の改 善だけでは追いつかないのではないか」として、駐留米軍の活動を規定した日米地位 協定の抜本的見直しを主張した。これに対し官房長官は、「今後も運用改善に全力を尽くす」と従来の姿勢を繰り返すにとどまり、河野外相も「指摘された問題について 米側と話し合いをしている。いまやらねばならないのは改善だ」とだけ回答した。
さらに原口議員は、「沖縄の普天間基地移転に伴う名護市への移設問題で、県知事は１５年使用を公約にしているが、米国側の対応はどうか」と質問。先月訪米した瓦 防衛庁長官は、「知事の主張を重く受け止め、閣議でも沖縄県民の負担を軽減することを決定したが、将来の情勢は予測困難だ」と述べて「１５年使用」に消極的な見方 を示し、米国に対しては単に「協議を申し入れた」とのみ答えた。
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