民主党は９日午後、「財政が破たん状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案」を参議院に提出した。法案提出後、直嶋正行政策調査会長はじめ、法案発議者の佐藤泰介、鈴木寛、水岡俊一各参議院議員らが会見を行い、子どもたちの学習権をあらゆる立場から国が保障するため、同法案の成立を目指していく意気込みを語った。
はじめに直嶋政調会長は提出した同法案について、財政破たん状態にある市町村において、義務教育を受けている子どもたちの教育をしっかりやっていかなければならないとの観点から、国が対象となった市町村に代わって教育事務を行うものであると趣旨を説明。同法案を昨年の通常国会で提出、廃案となったことから、今回再提出したものであると語った。
さらに制度の内容として、対象の市町村における教育関係の事務については、適用期間中、文部科学大臣がその事務を取り扱い、その市町村が設置している小中学校は国が設置する学校となること、その学校の教職員は国家公務員の身分を有することになるものであるとあわせて説明した。
そのうえで、直島政調会長は、「少なくとも教育を受ける権利は国民共通である。この制度を作り、義務教育はしっかり国がカバーしていくことが大事である」と同法案に対する基本的な考えを述べた
続いて佐藤議員は、今回の法案提出の精神として、「昨年教育基本法が改正された際の対案として提出した『日本国教育基本法』を基に、子どもたちの学習権をあらゆる立場から保障していくための取り組みである」と語った。
また鈴木議員は同法案を再提出した理由について、夕張ではこのまま放置すると、４校ある中学校が１校に統合され、７校ある小学校が１校に統合されてしまう現状を述べ、「この事態を我々は看過できない。この間議論を続けてきたが、福田内閣は何の対応も取らなかった」と政府への改善を求めるとともに、夕張市ならびに今後財政再生団体となった市町村での義務教育をしっかりと支援していく考えを示した。
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