ニュース 2008/04/09 【次の内閣】日本経済を支え、国民生活を守る「緊急経済・生活対策」を協議 　民主党は９日午後、国会内にて『次の内閣』閣議を開き、緊急経済・生活対策などの法案を協議、「国民の生活が第一」の基本方針の下、活発な意見交換を行った。 　冒頭、菅直人『次の内閣』ネクスト副総理大臣（代表代行）が挨拶。閣議前に行われた小沢一郎代表と福田首相の党首討論に言及し、「小沢代表は民主党の骨太の方針を明確に伝えていた」との所感を述べた。そのうえで、霞ヶ関の官僚中心から国民に選ばれた国会議員による政治へと、その政治の在り方を変えていくとの方針を明示、「民主党はこの国をどういうかたちで進めようとするのか」、国民に対して示す必要があるとして、政策担当機関である『次の内閣』の各大臣に対してより一層の尽力、奮闘を求めた。 　報告・協議では、直嶋正行緊急経済対策ＰＴ座長（政調会長）、大塚耕平事務局長が緊急経済・生活対策について説明。日本経済の現状認識、基本的な考え方を確認したうえで、「緊急かつ国民生活に直結するもの」との観点でまとめられた５本柱を提示、道路特定財源暫定税率廃止による２．６兆円の負担軽減、後期高齢者医療制度の廃止及び地域医療対策、中小企業対策等についてそれぞれ活発な意見交換を行った。閣議では、中間報告として政策の方向性・概要を確認、緊急性を要する内容に鑑み、最終整理は直嶋ＰＴ座長およびＰＴ役員に一任することを了承した。 　法案等の取扱いではまず、増子輝彦『次の内閣』ネクスト経済産業大臣が一任案件となっていた「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」について、委員会にて賛成、可決したとの結果を報告した。 　次に、松井孝治ネクスト内閣府担当大臣、泉健太政調副会長が民主党議員立法「特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」について説明。韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯に対して、被った被害ならびに損害の深刻さに鑑み、１人当たり３００万円の見舞金を支給するとの法案内容を閣議として了承した。 　長妻昭ネクスト年金担当大臣は「基礎年金番号を用いての把握がされていない年金個人情報に係る本人の特定に関する調査の実施等に関する法律案」（「ねんきん特別便」緊急支援法案）、「国民年金の任意加入被保険者であった者が納付した超過分保険料の還付のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正案」（国民年金過払い還付法案）についてそれぞれ説明。「ねんきん特別便」緊急支援法案は、現在政府が送付している「ねんきん特別便」の欠陥を正すべく、民主党が主張する「ねんきん特別便」に書式を変更して送り直すもの。これにより、受取った方は納付記録を確認しやすくなり、また、送付した方全員に電話・訪問照会を行うこととしている。国民年金過払い還付法案は、国民年金の保険料納付に関して、満額に達した後にも年金額に反映されない保険料を払い続けるという過払いのケースに対して、この保険料を還付できるようにするというもの。現行法ではこの保険料を還付する規定がないため、この法律の欠陥を正す内容となっている。閣議としてこの２つの法案内容を了承した。 　岡崎トミ子ネクスト環境大臣、田島一成政調副会長は「生物多様性基本法案」の内容を説明。人間の経済的活動の拡大等による自然環境の改変等により生態系の劣化及び生物多様性の減少に対し、現行の自然保護法制では限界であるとして、昨年の参議院選挙マニフェスト環境政策の３本柱の一つとして「生物多様性の保全」のための基本法制定を公約しており、人類の存続の基盤である生物の多様性を将来にわたり確保することを目的とした法案内容を閣議として了承した。