2008/04/11
与野党協議の前に財源特措法と総理案の整合性を 簗瀬参院国対委員長
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簗瀬進参議院国会対策委員長は１１日午後、国会内で定例の会見を行い、道路財源に関する与野党協議への対応や、年金、道路問題を中心とした今後の国会での取り組みなどについて、記者団に語った。
はじめに、道路整備費の財源等の特例法案の本会議趣旨説明を１４日に行いたいとする与党側の求めがあることに対して、「総理が先の緊急会見で道路特定財源を一般財源化すると語られたことと、現在参議院で審議せよと迫られている法案の中身が真っ向から矛盾している」と指摘し、与党の考え方がきちんと整理されなければ、簡単に審議に入ることはできないとの考えを示した。
次に来週以降の各委員会の取り組みにおいては、総務、財政金、厚生労働の各委員会で、年金や道路問題に絞った形で地方視察ならびに地方公聴会を行うことを報告した。
続いて道路財源の与野党協議に関して、首相の提案が与党側で了承された場合の、与野党協議への民主党の対応についての質問に、与党側の提案である「暫定税率は残し、一般財源化は実行するという内容に対して整合性が取れているのか見極めなければならない。仮に整合性が取れていない提案であれば協議に応じれば混乱が起きる」とし、整合性が取れていると判断できなければ与野党協議に応じることはないとの考えを示唆した。
そもそも、与党側の提案は整合性が取れているかとの記者団からの問いには、「整合性は取れていないと思う。本来であれば総理の発言に法案を合わせるとしたら、現在提出している財源特措法案を撤回して出し直すしかない」と財源特措法と首相が主張する「道路特定財源を一般財源化」とは真っ向から矛盾しているとの認識を表した。
また昨日１０日に４人の死刑執行が行われたことについては、「法律の執行の形の中で最も重い執行形態である死刑制度であるから、人が人を裁く時についての恐れや謙虚な気持ちは常に持っていなければならない。死刑という制度がある以上は法務大臣には執行命令を出すときの人間的なためらいや生命に対する恐れを持っていてもらいたい」との考えを述べた。
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