ニュース 2008/04/17 いかなる状況でも我々の国会戦術や方針が変わることはない　輿石参議院会長 　輿石東参議院議員会長は、１７日午後記者会見を行ない、道路特定財源問題をめぐる与野党政策協議などについて、記者団に語った。 　冒頭、輿石会長は、道路特定財源の一般財源化に関する与野党の政策協議会が設置され、明日１８日、政調会長、国対委員長レベルで第１回協議が行われることになったと報告した。 　次に与野党政策協議会が税制改正法案の採決の時期に与える影響に関する質問には、「なんら影響を受けることはない」との認識を示し、あくまでも財政金融委員会の審議状況を踏まえた上での採決になるとの見方を示した。 　また同日、地方の首長などが都内でガソリン税の暫定税率維持を求める大規模な集会を開催したことに対して、輿石会長は、「置かれた立場によって行動されているわけで、これからも行われるであろう」とした上で、「それによって党の方針が変わるわけではない」ときっぱりと断言した。 　同時に衆議院山口２区補選の結果がもたらす影響についても、「そんなに影響しない」との認識の下、結果いかんで国会戦術が変わったり、党の方針が大きく変わることはないことを重ねて断言した。 　また後期高齢者医療制度について、自民党内からも見直しの声が上がっていることに対する質問には、「良識ある議員であれば当然考える」と所感を述べ、「高齢者を２つに分け、長生きすればお金がかかってダメと言わんばかりの制度である」と同制度を切り捨てた。 　さらに同制度に関連しての、舛添厚生労働大臣への問責決議案の取り扱いについては、「問責を出すことが目的ではなく、出す必要があれば出す」との考えを述べた。 　小泉元首相が、「民主党が問責決議を出せば国民から問責を受けることになる」と発言したことに対しては、「小泉さんが判断することではなくまさに国民が判断することである」と一蹴した。 　最後に道路整備費財源特例法改正案を財政金融委員会に付託したことをめぐって、与党側が江田参議院議長に対して抗議や「史上最低な無責任議長」と発言したことを受けて輿石会長は、「何故議長がそんなことを言われなければいけないのか。付託先は議長が決めたわけではない」と見当違いな政府・与党の認識に対して応酬。付託先はあくまでもルールに従って議院運営委員会で決めたと主張した。