菅直人代表代行は１７日、党本部で定例会見を行い、１６日の『次の内閣』閣議で了承した「道路特定財源等の改革に関する基本方針」（下記ダウンロード参照）を改めて発表するとともに、後期高齢者医療制度について改めて見直すべきとの見解を示した。
基本方針は合計８項目。暫定税率の完全廃止や２００８年度からの一般財源化など道路特定財源問題のほか、政府がまとめた５９兆円の道路中期計画の徹底した見直しと建設コストの削減などを明記。高速道路整備計画を審議する「国幹会議」の改革、独立行政法人、公益法人など天下り団体の徹底整理などが盛り込まれている。
「本当に福田総理が改革を目指すならばこの線にそって改革をするのがふさわしい」と述べたうえで、基本方針を示した菅代表代行は、まず、第７項の「『地球温暖化対策税（仮称）』など地球温暖化対策に向けての検討」に言及。従来から民主党は暫定税率廃止を訴えるとともに、一年間をかけて温暖化対策、あるいは炭素税導入の検討を提示してきていたと説明した。さらに、その前提として、「２００８年度については、地方の緊急景気対策のために自主財源として２兆円を交付」するとする基本方針の第４項を紹介。埋蔵金などを財源とする地方への対処策であるとした。
第１項の「揮発油税等の暫定税率の完全廃止」、第２項の「道路特定財源の一般財源化は２００８年度から行う」、第４項の「２００８年度については地方の景気対策のために自主財源として２兆円を交付」する――とする今年度の対応と、第７項の「『地球温暖化対策税（仮称）』など地球温暖化対策に向けての検討」といった今年度以降の対策とは一連の対応だと重ねて説明。また、与党が主張しない「道路整備における国と地方の役割を抜本的に見直す」と第３項の重要性にも言及。そのうえで、今年度から来年度にかけての国の形を示したものであり、中長期に渡る改革案であると語った。
続いて、小泉元首相が「民主党が問責決議を出せば国民から問責を受けることになる」などとする発言を繰り返していることに関連しては、衆議院で与党が３分の２による再可決を行うことこそ国民の意思と大きく乖離した行動だと批判した。
さらに、後期高齢者医療制度に関して、与党内からも見直しを求める声があがっている点をどうみるかとの記者団の問いには、「制度がスタートする時点ではっきりしていた」と語り、年齢による差別、診療や治療の内容に制約が出てくる点を問題視し、廃止すべきとの見解を改めて強く表明した。
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