2008/04/18
第１回「道路政策・道路特定財源の一般財源化等に係る協議会」開催
|
山岡賢次国会対策委員長、直嶋正行政調会長、安住淳国対委員長代理は１８日午後、国会内で開かれた「道路政策・道路特定財源の一般財源化等に係る協議会」第１回会合に出席した。同協議会は、各党の政策責任者や国対委員長を中心に、道路問題に関する政策協議を行うことを目的に設置されたもの。
会合後の記者会見で山岡国対委員長ははじめに、（ガソリン等の）揮発油税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案など税制関連法案の与野党修正協議に言及。自民党の大島国対委員長が、「民主党が修正協議に応じなかった」との趣旨の発言をしていることについてこれを否定、打ち切りは与党サイドからの要請であったことを改めて確認したと述べた。
同日の会合では、協議内容、構成メンバーについて意見交換。自民党の谷垣政調会長からは、協議内容について（１）税、（２）地方財政、（３）どのような道路を造るか、（４）平成２０年度予算の執行をどうするか――の４点が提案されたことを山岡国対委員長は明らかにした。
この提案に対して山岡国対委員長は、同協議会では税の問題を取扱うとの認識はないと主張。福田首相が道路特定財源の２００９年度からの「全額一般財源化」を表明したことを受け、同協議会がスタートした経緯を改めて強調。野党各党からはそのほか、揮発税の暫定税率を復活させるための衆院３分の２の再議決及び１０年間の道路特定財源維持を前提とした協議であれば応じられない、消費税等の問題は取扱うべきではない、総務会で（首相の一般財源化の問題を）議決したうえで協議を始めるべきではないか等の指摘を行った。
第２回の協議会は「道路特定財源の一般財源化」をテーマに来週水曜２３日に開催することで一致。山岡国対委員長はフルオープンでの開催を提案、しかしながら自民党は消極的な姿勢に終始。メンバーについては、自民党側から税の担当者を加えたいとの要望があり、メンバー加入そのものは否定しないが、「税の問題を話しあうつもりはない」と釘を刺したと山岡国対委員長は述べ、政調関係者入れて各党３〜４人になるのではないかとの見方を示した。
|
|
|
 |
|
