ニュース 2008/04/18 物価安定は総理の責務。「しようがない」の発想許されない　鳩山幹事長 　鳩山由紀夫幹事長は１８日午後の定例記者会見で、物価が高騰するが家計は楽にならず、賃金も増えない日本社会の現状を省みず、物価の上昇を「しようがない」とした首相の姿勢を批判した。 　冒頭、花が宙に舞って散り乱れているようすを例える「落花狼藉」という言葉を挙げて、これが福田内閣の現状だと指摘、１２日の桜を見る会で、物価上昇について「しようがない」とした首相の発言を強く批判した。 　鳩山幹事長は「物価を安定させることは内閣、特に総理の大きな責務の一つだ。物価があがることはしようがない、という発想は断じて許されるものではない」と見解を述べ、家計のやりくりに悩む国民の皆さんに少しでも楽な暮らしをと考えてガソリン税等の暫定税率を廃止させた党の取り組みにも言及。 　「国民の暮らしに最も責任を自覚しなければならない一国の総理大臣の、あまりにも無責任・無自覚な発言には、あきれ果てて物も言えない」と不快感を示し、「一刻も早く、国民の信を問う状況が来ることを願うばかりだ。民主党としてもその方針の下、一致団結して戦う」と表明した。 　鳩山幹事長はまた、航空自衛隊のイラク派遣を違憲と判断した１７日の名古屋高裁判決に関し、「傍論」のかたちで憲法解釈を示すのはおかしいという批判があることについて見解を求められ、憲法解釈の中によく踏み込んだ判断だと評価する考えを示した。 　その上で、イラク派遣について戦闘地域、非戦闘地域とつじつま合わせで解釈してきた政府の説明の問題点を指摘し、派遣に反対してきた民主党の立場を挙げて「違憲の判決が出たのは至極当然ではないか」とした。さらに、活動に問題ないとした首相の考えについて、司法の判断に対して、行政側が不見識な発言をしたことになるのではないかと指摘した。