ニュース 2008/04/19 菅代行、鳩山幹事長、揃って政権交代の必要性強調　山口 　菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は衆議院山口２区補欠選挙告示後初めての土曜日となる１９日午後、岩国市内のショッピングセンター前で揃って街頭演説を開催。新党日本の田中康夫代表も参加し、道路特定財源、ガソリン税等の暫定税率、後期高齢者医療制度などの問題を取り上げ、政官業の癒着の実態を指摘し、弱い者いじめの自公政権による政治は断じて許せないと痛烈に批判。国民の声が届く政治、地方自治の政治の実現に向け、「国民の生活が第一」とする民主党の政治、政策への転換に理解を求めた。演説会には家族連れをはじめ、子どもからお年寄りまで３００人を超す買い物客が熱心に耳を傾けた。 　はじめにマイクを握った鳩山幹事長は、自公政権によってもたらされた政官業の癒着、市場経済至上主義の弱肉強食の政治を問題視し、「国民の暮らしを歪めてきた張本人が自公政権である」と指弾、現政権を打破し、民主党政権による国民のための政治を実現しようと力強く表明した。 　また、後期高齢者医療制度については「姥捨て山よりひどい制度」と断じ、「何としても廃止に追い込もうじゃないか」と呼びかけると、聴衆からは大きな拍手が沸き起こった。 　最後に道路特定財源、ガソリン税等の暫定税率の問題に言及、選挙後に暫定税率を復活、ガソリン代を元の値段に戻そうと画策している与党の動きを牽制。この問題は単なるガソリン代の上がり下がりではなく、「地方の、国からの独立運動である」と述べた。「自分たちの望む政策を実現できる社会にできるか、中央政権に押されてがんじがらめになるか」の問題であるとの認識を明示、「本当の意味での地域の時代をつくるためには民主党に政権を任せてほしい」と、民主党への支持と支援とを訴えた。 　続いてマイクを握った菅代表代行は、道路特定財源問題がをめぐるムダづかいの実態を改めて指摘。日本の道路建設費がＥＵ等に比べ５倍も高い理由は、官僚の天下り先のポストを確保するために高い金額で発注することが横行しているためであると指摘。「下げた状態でどこまでやれるのかどうか。やってみるべきではないか」と問いかけると、賛同の意を示す大きな声援と拍手が送られた。 　さらに、「国の行政の誤りを正すべき国会がその機能を果たしていない」として、ガソリン代をめぐる問題は、国と地方の関係のみならず、官僚中心の政治か国民の声を政策に反映していく国会中心の政治かを問うものであるとの見解を明示。「国の政治の行き詰まりを打開し、本当の意味での改革の突破口にしてほしい」と訴えた。 　続いて田中代表は、「中央搾取利権政治から地域還元福祉政治にしていこうではないか」と呼びかけ、集まった聴衆を鼓舞した。