ニュース 2008/04/20 首相の一般財源化では理解得られない　国民に信を問うべき　小沢代表 　小沢一郎代表は２０日夕、福井県越前市内で、松宮勲福井県第３区総支部長と共に会見し、記者の質問に答えた。 　道路特定財源の暫定税率廃止による地方財政の影響については、２・６兆円のうち地方へ行くと予定されているのは９千億円であるが、そのうち市町村分の３千億円には手当てが必要であるとの見解を示した。また、道路特別会計の１兆円近い繰越、７兆円に上る出資金・貸付金、一般会計の年１３００億円の繰越など、使い切れないでいる余剰金や無駄を省くことにより、今の制度を前提にしても市町村分への手当ては可能だとした。 　都道府県を対象とした６千億円については、固有の財源になっていないと分析、高速道路網の整備が遅れていること、高い料金が徴収されていることにも言及し、早急に途切れ途切れではない整備を進め、できれば無料化したいと述べた。 　小沢代表はまた、総選挙の見通しについて、年金記録問題を３月末までに解決するとした政府の公約の未達成、高齢者泣かせの後期高齢者医療制度の発足、役所の汚職腐敗といった問題が山積しており、２人続けて就任した首相が総選挙の洗礼を受けていないため、今国会、遅くとも今年中には、国民的な声の中で解散総選挙があるだろうと語った。 　その上で、小選挙区３００のうち１５０以上の議席獲得を「最低限、絶対の目標」と明言、「１５０の議席を確保して、少なくとも比較第一党。野党で過半数を達成したい」とした。参院選では、自民党王国といわれた一人区２９のうち２３で民主党が勝利したと指摘、今日の自民党政権による地域切り捨て、効率・生産一辺倒、弱肉強食の政治への非常に大きな批判と反発を強めている人たちへアプローチして、引き出すことに努めれば、民主党は支持を得られるとした。 　福田内閣の支持率低下については、自公は参院選の結果を見てあわてて生活者に配慮しているような態度をとり始めたが、現実の政治行政はまったく変わっていないと指摘。「総理個人というよりも、政治行政の国民の生活を無視したやり方に対して、大きな批判が出てきている結果だ」と説明し、問責決議案提出については「どういう対応するかはまだ決めていない。国民の意識を十分考えた上で結論を下すということだろう」と答えた。 　さらに、福田首相の道路財源一般財源化方針への見解を問われ、「われわれは一般財源化には賛成だ。総理がいくら言っても、特例法（道路整備費財源特例法改正案）をそのまま再議決といっている。片方では１０年延長しようとして、もう一方では来年から一般財源化。何を言っているのかよくわからない、無茶苦茶だ。特例法を引っ込めるか。今年度限りに大修正するか。当たり前の話だが言っていることとやっていることが違えば国民の皆さんの信頼は得られない」などと語った。そして信を国民に求めることが議会政治のルールであり、さまざまな問題点に対して自分たちの言うことが正しいと自公政権が言うならば、総選挙で勝てばよい、そうすればすっきりするとした。