２３日午後、国会内で『次の内閣』閣議が開かれ、厚生労働部門が取りまとめた労働者派遣法改正案を了承、その他法案審査などを行った。
冒頭、直嶋正行ネクスト官房長官（政策調査会長）は、同日の「道路政策・道路特定財源の一般財源化等に係る協議会」第２回会合について報告。山口２区補選の結果を含めた世論の動向が議論の行く末に大きな影響を持ち、民主党の暫定税率廃止への対応が時宜にあったものだと指摘、しっかりアピールしてより良い結論を導き出せるよう努力をしたいと語った。
法案等の取扱いで、山田正彦ネクスト厚生労働大臣は、民主党提出「介護人材確保法案」と内閣提出「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案」について審議や与野党協議の状況を報告。民主党案をもとに修正を行ったうえで閣法へ賛成する部門の方針を了承した。
民主党議員立法の審査では、松井孝治ネクスト内閣府担当大臣と法案担当の山根隆治参院議員は「銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部改正案」を説明、長崎の銃乱射事件などで問題になった銃所持許可基準の厳格化などの法案内容を了承した。
山田正彦ネクスト厚生労働大臣と小林正夫労働問題作業チーム事務局長は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部改正案」（労働者派遣法改正案、以下ダウンロード参照）について報告、閣議として法案内容を了承するとともに、党の非正規雇用対策の基本方針を確認した。
内閣提出法案への対応では「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部改正案」「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」について、党の主張に基づく修正を加えた上で賛成することを了承した。
終了後に会見した直嶋ネクスト官房長官は、衆院予備的調査の結果について、党ＨＰで公開したと報告（以下関連記事・ダウンロード参照）。道路特定財源から交付を受けている法人への天下り削減に関する国土交通省の議論にも言及し、「整理を徹底するならば、全省庁にわたり取り組みをきちんと行うよう政府に申し入れたい」と、政府の議論の俎上にあるのは公益法人全体の一部分に過ぎないと指摘した。また、公務員制度改革や福田首相の「消費者庁」（仮称）新設構想への議論を深め、党の対案を取りまとめる考えを語った。
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