筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣、山田正彦同ネクスト厚生労働大臣は２８日昼、農林水産省を訪れ、米国産牛肉の特定危険部位混入問題に関して行政システムの改善、実態把握のための査察など、再発防止に努めるよう、「米国産牛肉の特定危険部位混入問題に関する要望」書（下記ダウンロード参照）を手渡し、若林農林水産大臣に対して申し入れを行った。
申し入れの後、筒井、山田両ネクスト大臣は農水省内で会見を行い、冒頭、筒井ネクスト大臣は、「今回の問題を受けて、行政システムにはおかしなところがないとの町村官房長官の発言を前提に若林農水相は米国に査察に行く必要性を感じていない」と会談での若林農水相の印象を語った。
さらに「システムそのものがおかしいという認識に立ってもらわなければ同じことが起きてしまう。政府の責任として発見できる体制を作って初めてシステムとして間違いがなかったと言える」と、政府の考えを根本的に改める必要があるとの認識を示した。
続いて山田ネクスト大臣は、米国の牛肉加工工場では日本向けに係らず、加工処理基準が違う米国内向けの牛肉などが同じラインで処理・加工されている現状を指摘し、「米国側でも到底チェックできる体制になっていない」と実態を説明。
それらを踏まえ、食の安全は行政の責任で確保しなければならないとの考えの下、原因究明と再発防止に万全の措置をとるため、検査の結果が出るまでは米国産牛肉の輸入を全面停止すべきと政府に求めて行くと主張した。
さらに国産牛肉についても全頭検査に対する国庫補助の打ち切りを決定するだけでなく、自主的に検査を継続する自治体に対して取りやめを強要する動きがあることを強く批判するとともに、政府の責任において、２０カ月齢以下の全頭検査の国庫補助の継続を強く求めた。
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