2008/05/08
【衆院農水委】自民・公明、農村・農業を見捨てる 戸別所得補償法案を否決
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民主党が提出し、参議院で可決された農業者戸別所得補償法案が、８日午前の衆議院農林水産委員会で、与党のメンツによって反対多数で否決された。採決に先立って、自民党の反対討論者は、民主党の法案提出の動機そのものは否定できないと明言、食糧自給率を高め、農村・農業を維持する党の考えを認めた。
民主党からは、筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣が、法案への賛成討論に立った。筒井議員はこの中で、大規模農家のみを担い手と位置付ける政府・自民党の農業政策を「小規模農家を農村から追い出して集落を崩壊させる」と断罪した。
また、民主党の法案について「空気・水・土の維持浄化という多面的機能を果たしており、その機能を正しく評価しさらに強化するためにも、その対価の一部として所得補償する」ものであり、このことなくして国土・環境の保全や維持はできないと評価した。
そのうえで、「与党としてのメンツにこだわり、意固地になることなく、自らの政策判断の誤りを率直に認め」法案に賛成するよう求めた。
最後に、筒井議員は「民主党が政権を取得したときには、農業者戸別所得補償制度を導入し、危機に瀕した我が国農業・農村を再生し、国民に対する食の安全・安心を盤石のものとする」と結んだ。
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