2000/02/21
【衆院予算委】防衛庁の天下り問題を追及＝藤田幸久衆院議員
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衆議院予算委員会の一般質疑で２１日、民主党の藤田幸久衆院議員は、９８年に発覚した防衛庁調達実施本部（調本）の背任・汚職事件の発覚後も、一向に改まる気配がない同庁幹部の天下り問題を取り上げた。
藤田議員はまず、「一連の防衛庁の不祥事は天下りと密接に関係している。８９年から１０年間の自衛隊幹部退職者の再就職先について防衛庁に資料請求したが、三佐以上の退職者と申し入れたのに一佐以上で、しかも内局を除外した内容の資料しか提出しなかったのはなぜか」とただした。
依田防衛庁総括政務次官は「三佐以上は数が膨大で庁として仔細につかんでおらず、内局については数が少なかったからだ」と矛盾だらけの回答をし、瓦防衛庁長官も「不祥事と天下りの関係については判断する材料をもち合わせていない。請求も三佐以上とは聞いていなかった」などと発言。このため藤田議員が「その答弁はおかしい。それに９４年当時調本の総務課長が新聞紙上で『（三佐以上についても）退職者の名簿を作っている』と明言しており、実際その名簿を掲載した雑誌も発刊されている。こんな答弁で防衛庁が２年前の事件の際に約束した透明性の確保がはかれるのか」と追及。長官はしぶしぶ「時間を頂戴すれば出す」と約束した。
さらに藤田議員は、「財団法人の防衛技術協会という防衛庁の外郭団体は庁の防衛技術本部から年５億円もの額を受注しているが、そこにも１０年間で９人の幹部が天下っている。民間企業のみならず、公益法人への天下りも規制すべきではないか。また現職自衛官が予算の内部資料を持参して企業などに天下ったＯＢと懇談している例が目立ち、実態を調査して中止させるべきだ」と迫った。これに対し瓦長官は「公益法人は営利法人でないから規制できない。防衛庁のＯＢとの懇談は調査する」と答え、後ろ向きの姿勢に終始した。
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