ニュース 2008/05/13 【地方自治体議員フォーラム】第２分科会「民主党の地域の主権政策」 　地方自治体議員フォーラム全国研修会・総会第２日目が１３日午前、東京都内で開催され、３テーマに分かれて分科会が行なわれた。 　分権「民主党の地域の主権政策」と題した第２分科会では、それぞれ自治体の首長経験者であり、現在は党の分権調査会副会長の福田昭夫衆議院議員、同事務局長の逢坂誠二衆議院議員が担当し、民主党が主張する地域主権政策について提示するとともに、参加した地方自治体議員と活発な意見が交わされた。 　福田分権調査会副会長はまず、「市役所、県庁、国会と３つの役所を経験したのは国会議員のなかで私だけ」と笑いを誘ったうえで、市町村役所、都道府県庁、中央官庁を見比べた場合、中央官庁の働きぶりが一番劣ると分析。天下り先の確保に専念するあまり、「局、省あって国なし」という状況があると指摘。こうした官僚主導の政治は政権交代で変えていかなければならないと述べ、政治家主導、国民本位の政治が待たれるとし、「この政権を倒して、国民のしあわせに繋がる政権をつくりたい」と訴えた。 　その上で福田副会長は地方分権の重要性に改めて言及。同時に、地方分権、地方自治のあり方については日本にとって一番合致する形は何かを十二分に議論すべきだと提議した。 　福田副会長はまた、民主党はそもそも地方分権推進を目指して力を尽くしてきた政党であると改めて紹介し、その目標も政権交代で実現できるとして「政権をとることで実現できる。何としても頑張っていきたい」と力説した。 　逢坂事務局長は、「世界の国を見たとき自治を重視しない国は国家レベルでもうまくいっていない」と述べ、力をつけつつあるが地方自治という観点では疑問がある中国を例に、「自治を重視していない国は土台から瓦解するのではないかという疑問がある」と指摘した。一方で、自治を重視するヨーロッパの流れを紹介し、国民の暮らしやすさへ繋がっているとした。 　また、自治を軽視してきた結果として、日本においては崩壊する農山漁村と、暮らしにくい都市があるとの見方も示した逢坂事務局長は、「どの局面を切り取ってみても十分な活動はできていない」と断じた。それが如実にあらわれたのが道路特定財源の問題だとも述べ、一般財源化の議論にほとんどすべての首長が反対した裏側には分権とは程遠い財源を中央が握っているからこそ抵抗できない構造があると指摘した。 　「自治を大事にしない国はいい動きができない。基礎自治体中心主義でいくべきだ」と重ねて述べるとともに、同時に中央官庁が管理しきれていない情報も把握し、公開を実現していくことが重要だとも問題提起した。 　意見交換では、様々な意見が出され、福田、逢坂両議員が応じた。道路特定財源の一般財源化をめぐる質疑では、民主党は「２００８年度の税制改革大綱−納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く−」でも示した通り、すべて一般財源化して将来的には地球温暖化対策税も視野に入れて検討すべきとの立場にあると説明。同時に、一本化して地方の自主財源化し、使途については地方自治体がそれぞれの観点で自主的に取り決めていくべきとの基本的考えにあると改めて説明した。