ニュース 2008/05/13 【衆院本会議】道路整備費財源特例法改正案　両院協議会開催求め動議 　衆議院本会議で１３日午後、民主党・無所属クラブの川内博史議員が立ち、道路整備費財源特例法改正案の採決に先立ち、両院協議会における議論が必要だと強く求め、「憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議」を提出、約１時間半にわたって趣旨説明を行った。 　道路特定財源を今年度から１０年間維持するとする道路整備費財源特例法改正案をめぐり、衆議院３分の２による再議決を目論む政府・与党の動きは、民意を無視するものだと断じた川内議員は、動議の趣旨説明のなかで１０項目の趣旨を列挙した。 　第一として、「衆議院の３分の２による再議決は、昨日の参議院本会議での否決を全く無視したもので、明らかな権力の濫用であり、大義名分が全く無い」と指摘。第二に、「道路財源特例法案の再議決の強行は、民意を全く無視するものである」と述べ、昨年の参院選、さらには直近の衆議院山口2区補欠選挙で示された民意を無視するものだと断じた。第三には、与党が再議決しようとしている「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案」は、本日の閣議決定の内容と全く矛盾する、「大矛盾支離滅裂法案」だと指摘。また、第四の趣旨として、「一般財源化をするのであれば、暫定税率は当然撤廃すべきである」と述べた。 　両院協議会の議論の必要性に関してはさらに、「環境税の導入についても、両院協議会で協議すべきである」（第五の趣旨）、「暫定税率撤廃による2兆6千億円のガソリン税等の減税は、現在のわが国にとって最良の経済政策である。この点についても、議論すべき」（第六の趣旨）、「暫定税率の撤廃は地方の所得を増やし、地方の活性化につながる。この点についても議論が必要」（第七の趣旨）、「道路特別会計は無駄だらけである。無駄を徹底的に排除することも両院協議会の重要なテーマである」（第八の趣旨）などの問題点を指摘した。 　さらには、第九の趣旨として、「１０年間５９兆円の道路整備計画は、暫定税率撤廃後の本則分の１０年分２７兆円で、真に必要な道路は十二分につくることができるということだ」と訴え、国土交通省が作成した「道路の中期計画」５９兆円のうち、１２兆４０００億円は高速道路の料金収入が見込まれていることにもふれ、「５９兆円はそもそもいらないということも両院協議会での最重要テーマの一つ」だと語った。 　川内議員は最後に、第十の趣旨として、「衆参両院に道路制度改革調査会を設置して、一般財源化としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定すべきであるということだ」と述べ、両院協議会を開催して、本法案の修正を決定していただくと同時に、今後、国会に常設の正式な機関を立ち上げることについても議論をと求めた。 　賛成討論には後藤斎議員が立ち、まず、「福田総理は昨年９月の就任以来、事あるごとに野党と誠意をもって話し合いをしながら国政をつくっていきたいと繰り返してきたが、その言葉とは裏腹に相変わらず繰り返されているのは『数の暴力』である」と批判。圧倒的多数の国民が反対するガソリン税の暫定税率も数の暴挙によって復活させた点にもふれ、「２・６兆円もの増税をしたのはあなたたちだ」と強い口調で指弾した。 　さらに、衆議院３分の２による再議決は二院制を否定し、民主主義ルールを顧みない行為であると強く訴え、こうした議会運営ををこれ以上許すわけにはいかないと表明。その上で、直近の民意は言うまでもなく参議院だと重ねて述べた後藤議員は、参議院で否決した同法案を数の力で強引に通そうとする政府・与党を許すわけにはいかないと訴え、民意を重視する、国民のための政治の実現のためにも両院協議会の開催を強く要請した。