ニュース 2008/05/13 衆院本会議の再議決で福田内閣は閣議決定を自ら否決した　菅代表代行 　菅直人代表代行は１３日午後、国会内で、同日衆議院本会議で道路整備費財源特例法改正案が衆議院の３分の２以上の多数で再議決されたことについて記者団の質問に答えた。 　冒頭、「閣議では来年度から道路特定財源は一般財源化すると言いながら、法案では１０年間の特定財源を維持する法案を採決する。今の福田政権は自らが閣議決定したことを自らが国会で否決した」と冷静に分析。「とてもこの国の運営を任せられないことを自らの行動で示した結果となった」と所感を述べた。 　今後の道路財源における議論について、「道路特定財源を一般財源化することで、これから国と地方の権限や道路建設コストの見直し、ムダ遣いをなくすことなどの議論が始まる」とし、「本物の一般財源化なのか、偽物の一般財源化なのか、これから中身を国会でさらなる議論をしていく」と実質的な議論に入っていくとの認識を示した。 　同時に菅代表代行は、「一般財源化された財源の中で、後期高齢者医療制度などについても対応できる議論も考えていきたい」との意向を述べた。 　さらに今回、政府・与党が行った道路整備費財源特例法改正案の再議決に対して、福田内閣への問責決議案をどのように扱うのかとの質問には、問責決議案を提出することと、国会での審議を通じて福田政権を解散・総選挙に追い込むことで最も効果的な方法を判断するべきとの考え方に基づき、現段階では後期高齢者医療制度の問題点を追及していく中で、問責決議案の提出時期を見極めていくことが望ましいとの考えを表した。 　道路財源に関する与野党間の政策協議における民主党の対応を問われた菅代表代行は、「まず従来の与野党政策協議会の呼びかけを与党がしてくるのか、また呼びかけがあっても狭い土俵での議論になるのか。我々は（門戸を）閉ざしてはいないが、呼びかけの中身や土俵の作り方が納得できるものかどうかで判断していきたい」と語った。