ニュース 2008/05/13 ７月か８月メドに完全な選挙態勢に入り、解散・総選挙への流れつくる　代表、会見で宣言 　小沢一郎代表は１３日夕、党本部で行われた定例会見で、「完全な選挙態勢に入る」と宣言。福田内閣を解散・総選挙に追い込んでいくために、力を尽くして行く考えを表明した。 　小沢代表はまず、小泉内閣以来、選挙の洗礼を受けずに自民党のたらいまわしの内閣が安倍、福田と２つ続いたことにふれ、３つ目が誕生するかもしれないと指摘した。そのうえで、現状の政治に対する国民の批判、怒り、不満、不信がうずまき、景気の先行きが悪くなっているなか、権力を維持したいという自公のエゴを国民が（衆院議員の任期満了となる）来年の９月まで許すとは考えられないと分析。「具体的にはまずはこの国会がどのように終了するか」にかかっていると述べ、可能な限り解散の方向に追い込んで行かなければならないと語った。 　そのうえで、７月もしくは８月、または６月に前倒しになるかもしれないと時期を示した小沢代表は、「完全な選挙態勢に入りたいと思っている」と宣言。単に３００選挙区の候補者を埋めれば事足りるということではなく、３００のうち最低でも１５０選挙区の議席を取るという観点で、現職を含め、候補者の厳選を改めて行い、本格的な選挙態勢を整えていくと強調した。また「自民党の大半の議員は、国会が終われば選挙一色になると思う」との見方を示したうえで、解散・総選挙への大きな流れは、民主党主導でつくっていきたいとの考えを表明した。 　９月にも解散かとの記者団からの重ねての問いに、「そうさせようと思う」と力強く語り、憲政の常道としても首のすげ替えだけで自公政権が存続し続けるのはおかしいと重ねて指摘し、民主党自身が解散・総選挙への流れを作って行くとした。 　さらに、福田内閣に対して問責決議案も含めてどう対峙していくかとの問いには、同日の道路整備費財源特例法改正案の衆議院３分の２による再議決や、後期高齢者医療制度、３月年度末の解決を公約としながら政府から何ら誠意ある対応が見られない消えた年金記録問題などについて、国会での論議を通じて問題点をさらに明らかにしていくと表明。福田内閣の体質と姿勢に対する責任の追及を行っていくと語った。 　同時に、問責決議案については「具体的にいつ、対象をだれにしてやるかということについては幹事長以下執行部の判断にゆだねていきたい」とも述べた。