ニュース 2008/05/16 与党は後期高齢者医療制度の見直しの前にお詫びを　鳩山幹事長 　鳩山由紀夫幹事長は１６日午後、党本部で定例会見を行い、ミャンマー・サイクロン並びに中国・四川大地震災害や、後期高齢者医療制度に対する今後の党としての対応、２割を切った福田内閣支持率、国家公務員制度改革法案への対応方針などついて語った。 　はじめに鳩山幹事長は、ミャンマーで起こったサイクロンならびに中国・四川省での大地震災害で数万人の尊い命が奪われたことについて「ご冥福とお見舞いを申し上げると」述べ、党として岡田克也副代表を本部長とする対策本部を設立、同日午後に都内で岡田本部長の下、被害救済の募金活動を行ったことを報告。あわせて、国民の皆さんに募金活動への協力を求めた。 　次に後期高齢者医療制度について与党が同制度の見直しに着手したことについて、「見直しを始める前に、お年寄りの方々の心を大変傷つけたことに対して、お詫びからスタートすべき」と間違った制度を実施した政府・与党に猛省を促した。そのうえで、同制度は運用の改善で解決するものではないとの観点から、「一旦廃止し、国民全体で負担をして、心を尽くすべきだ」と主張。民主党はじめ野党は、同制度廃止法案をまとめていく作業を行っていく方針を示した。 　続いて、福田内閣の内閣支持率が報道機関の世論調査で２０％を切ったことに対して、「明らかに危険水域に入ったことは間違いない。安部政権末期よりも低い支持率であることから、完全に国民の心は福田内閣から離れている」と分析。 　さらに鳩山幹事長は、「（国民の）支持を受けていない政権を長続きさせることは、民意に背くことであり、一刻も早く解散をするか、総辞職をすべき」と述べ、「それが国民に対する政権の責任の取り方である」との見解を示した。 　同日、ねじれ国会の打開策として一院制移行を検討する自民党有志の議員連盟が発足したことに対して、鳩山幹事長は、「自分たちの考え方が通らないから制度を変えようとするのはご都合主義ほかならない」と切り捨て、「余りにも身勝手な行動を評価することはない」と語った。 　国家公務員制度改革法案について与党側が今国会での成立を目指していることに対しては、「我々の方がはるかに強い改革の意思を持ち、様々な提言を行ってきた」と主張。「天下りを公然と認めるのが政府案で、天下りを禁止するのが我々の考え方であり大きな開きがある」と明確に違いを指摘。「福田内閣が本気で改革をやる気があるならば、我々が修正を申し上げ、より良い法案を作っていくために協力しなければならない」との考えを語った。