2008/05/20
義援金寄付対象団体基準など議論 第１回ミャンマー中国災害対策本部開く
|
ミャンマー・サイクロンおよび中国・四川大地震災害対策本部（本部長＝岡田克也副代表）の第１回会議が、２０日午後国会内で開かれた。
冒頭、岡田本部長が、「現地の情勢は、混乱しているようだ。外務省と特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームからヒアリングし、政党として我々として何ができるか相談していきたい」と挨拶。
ヒアリングではまず、外務省からミャンマー、中国での被害状況、救援・支援活動の状況について説明を受けた。
ジャパン・プラットフォームからは、ＮＧＯの活動状況について報告を受けるとともに、現地で活動するためにビザの発行、現地政府との交渉などの点で、国会議員の協力が必要だとの認識が示され、ぜひ協力してほしいとの要請があった。
その後、今回のミャンマー・サイクロン被害に対する義援金寄付の対象団体への配分基準に関して、現地で活動していることなどを示す適切な会計処理がなされていることなどの着目点８項目を西村智奈美衆議院議員が説明、これを基に議論し、該当する団体に義援金を贈ることとなった。
司会は小沢鋭仁国民運動委員長が務めた。
|
|
|
 |
|
