2008/05/21
【参院本会議】福山政審会長、温暖化対策推進法改正案で質問
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福山哲郎参議院政審会長は２１日午前、参議院本会議で温暖化対策推進法の改正案に対する質問に立った。
福山議員はこのなかで、民主党は地球温暖化対策基本法の制定を目指しているとして、温室効果ガスの削減目標を「中期目標として２０２０年までに２５％、長期目標として２０５０年までの早い時期に６０％を超える」ものであるとして、再生可能エネルギーの普及、地球温暖化対策税の創設など、その内容を説明した。
福山議員は、「未来の子どもたちにどんな地球を引き継いでいくのか、すでに温暖化の影響は現実のものとなりつつある」との認識に立って、政府に温室効果ガス削減の数値目標を明らかにするよう求めた。鴨下環境大臣はサミット議長国として立場を考慮するとはしたものの、「総合的に検討する」として具体的な数値は示さなかった。
次に、京都議定書での国際公約の温室効果ガス６％削減が達成できず、逆に０６年で６．２％増加している理由・反省を明らかにするよう求めた。環境相は「６％を達成したい」とするだけで何ら具体的な対策も反省も示さなかった。
さらに、「政府として京都議定書は批准するが、国内排出量取引制度をはじめとする強制的措置は産業界に課さない」との密約があったとする報道を取り上げ、見解を質した。甘利経済産業大臣は、「密約の存在は承知していない」と答え、否定しなかった。
新エネルギー、再生可能エネルギーに関して、福山議員は財政上、税制上の優遇措置をとるべきではないかとしたうえで、太陽光パネルの普及について、「現在設置住宅約３２万戸に対し、２０２０年に約３２０万戸を達成するとしているその根拠、手法は」と質問。経済産業相は、「着実な推進に取り組む」とするだけで具体的には答えなかった。
最後に、「もはやＩＰＣＣをはじめとする科学は温暖化に対してほぼ結論を出した。あとは政治の決断だけだ！」との言葉を紹介して質問を終えた。
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