ニュース 2008/05/21 【次の内閣】総選挙に向けていつでも戦える環境づくりを要請　鳩山幹事長 　民主党『次の内閣』は２１日午後、国会内で閣議を開催し、後期高齢者医療制度廃止法案の４野党合意を確認したほか、地球温暖化対策基本法案をはじめ活発な議論を行った。 　閣議では冒頭、鳩山由紀夫『次の内閣』国務大臣（幹事長）が挨拶に立ち、年金、防衛省利権、道路、後期高齢者医療制度などそれぞれの問題をめぐり、国民に民主党の考え方が受け止められているとの手応えを明示。終盤国会においては公務員制度改革法案をはじめ、さらに民主党の主張を明確にしていく必要性を強調した。そのうえで、福田内閣の支持率低迷にも言及、民主党としては５月下旬からは全国遊説を開始するとして、いつ選挙になっても対応できる環境を作るよう要請。国会、地元それぞれの地域で民主党への理解を得られる取り組みを求めた。 　報告事項ではまず、直嶋正行ネクスト官房長官が「後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の軽減等を図るために緊急に講ずべき措置に関する法律案（仮称）」の共同提案について、民主、共産、社民、国民新の各党で合意に至ったことを報告。後期高齢者医療制度を平成２１年４月１日に廃止して老人保健法に基づく保険事業制度を再び導入、保険料の年金からの天引きである特別徴収は先行して今年１０月までに廃止、被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収は凍結したまま廃止、その他の負担軽減措置を講じる、との法案内容を了承した。 　次に岡崎トミ子ネクスト環境大臣、田島一成政調副会長が「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部改正案」への対応をめぐり、衆議院に対案を提出している与党側から与野党協議の申し入れがあった経緯を説明。被害者の一日も早い救済のため、今国会での改正案取りまとめ、成立に向けて与党との協議に入ることを了承した。 　法案等の取り扱いでは、福山哲郎政調会長代理が民主党議員立法「地球温暖化対策基本法案(仮称)」の概要を中間報告。基本理念ならびに中期的な目標設定、基本計画等の法案概要、方向性を確認した。　　　 　違法・有害サイト対策ＰＴの松本剛明座長、高井美穂同事務局長は「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」について説明。現在事実上野放しとなっているインターネット上の有害情報への接続を制限し、子どもたちを有害な情報から守るとともに、インターネットを適切に活用できる能力習得できるような措置を講じる法案内容を了承した。