民主党はじめ、共産、社民、国民新の野党４党は２３日午後、参議院に後期高齢者医療制度廃止法案を共同提出した。民主党からは、発議者である直嶋正行政策調査会長、福山哲郎参院政審会長、櫻井充、大塚耕平、鈴木寛、蓮舫各議員が参加した。
正式名称は「後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案」（下記ダウンロード参照）。
提出後の会見の冒頭、直嶋政調会長が提出を報告。法案の内容については、７５歳以上を線引きし、別にする後期高齢者医療制度を来年４月１日をもって廃止し、年金からの天引きや扶養家族だった被保険者からの保険料徴収は、遅くとも今年の１０月１日までに廃止すると説明、保険料の軽減措置にも言及した。
直嶋政調会長はまた、今後の見通しについて記者から質問を受け、厚生労働委員会に付託のうえ来週の審議入りを希望する考えを表明。地方公聴会の開催については、会期末が近い状況で日程などに制約があると指摘しつつも、検討すると語った。
さらに「民主党はできるだけ早く新しい制度を、党内的にも議論をして制度設計したいと思っている」と、老人保健制度に戻した後の措置について語った。各党代表者は会見で、国民の声を聞くことは国会の基本原則であるという考えに基づき法案を提出し、今後も国民の気運を盛り上げる考えを示した。
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