「道路改革・道路特定財源の一般財源化等にかかわる協議会」の第３回目の会合が、２８日午後開かれ、民主党からは菅直人代表代行（道路特定財源・暫定税率問題対策本部長）、直嶋正行政策調査会長、山岡賢次国会対策委員長が出席した。
会合では、一般財源化の閣議決定と暫定税率維持の特例法との矛盾、必要な道路は誰が決定するのか、道路建設の在り方、消費税などが議論された。
会合後、菅代行は会見し、党からは「『道路改革・道路特定財源の一般財源化等にかかわる協議会』に臨むにあたって」と、「道路特定財源等の改革に関する基本方針（基本的な考え方）」を提示し、道路特定財源を地方の自主財源とすることで、国の形を中央集権から地方分権型に変えること、高速道路以外の必要な道路の決定は地方が行うこと、建設コストの削減、地球温暖化対策税制の導入検討などを主張したことを明らかにした。
特に、必要な道路を誰が決定するのかをめぐり、自民党は一般財源化しても、国土交通省と族議員が力を発揮して道路建設予算を確保し、余った金額を他の項目に振り分けるだけで、従来の方針を変えないことに固執し、この協議会で議論しない方針だとの印象を受けたとした。
記者の質問に答えて、今後も続けることについて「やや疑問。従来どおりのやり方で必要な道路の決定し、その議論ができないのであれば行う必要はない」と見解を示した。
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