民主党NCの足立良平消費者・産業大臣は2月28日、アラビア石油の油田採掘権が日本時間の同日午前6時に失効したことを受け、「失効は極めて残念だが、原油の自主開発政策を見直す契機になる」との談話を発表した。
足立大臣はこのなかで、石油の自主開発について(1)日本のエネルギーセキュリティーの確保に役立っているか十分な検証を行い、あり方を検討すべき。(2)自主開発事業を進めるにあたっても、世界的な鉱区開放の流れに対応して中東以外の地域への対象を広げつつ、情報公開等により国民の理解と事業の透明性の確保などに努めるべき――と指摘。そのうえで政府に対し、サウジアラビアとの友好関係を今後も維持していくよう求めた。
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