民主党は４日午後、参議院に、中小零細企業への課税軽減法案（法人税法の一部を改正する法律案）を提出した。これは、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度を廃止するもの。
提出は、発議者を代表して、大塚耕平（政策調査副会長）、増子輝彦（『次の内閣』ネクスト経済産業大臣）、辻泰弘（ネクスト財務副大臣）、尾立源幸（政策調査副会長）、藤末健三（ネクスト経済産業副大臣）各参議院議員が行った。
提出後の記者会見で、大塚議員は、「中小企業の社長さん、オヤジさん、経営者の給与について従来よりも課税強化するとして、突然出してきた、所得税法と法人税を混同した論理に基づく、たちの悪い『オーナー課税』を廃止するもの」と法案の意味を解説した。
また、尾立議員は、「当初、財務省は影響を受けるのは５万社と言っていたが、サンプル調査で倍以上の会社が影響を受けることが分かった。家族で株を持っていたのが、他人に株を渡すなどの混乱が起きている。経営者からの要望が一番強くあったのがこの制度の廃止。損金に算入できないと、数１０万円から１００万円までの課税強化となっている」と、改正案の意義を強調した。
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